1975-12-17 第76回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号
こういう点をあなたの方でひとつ特別行政指導をしていただきたいということです。これについてちょっと御返事を承ります。
こういう点をあなたの方でひとつ特別行政指導をしていただきたいということです。これについてちょっと御返事を承ります。
第二点目は、先ほど言った北海道における共同購入の場合についての特別行政指導というものについて、もう一回私は長官に、これは部長でも結構ですが、ひとつ現地に係官を派遣してもらいたいということをずいぶん言っているのに、何も行っていないのだ。私が聞いてみたって、問い合わせをしているわけだけれども、この時点で派遣をしてもらいたいんです。
二点目は、先ほど左近部長が肯定しておりますから、つまり、北海道における特別行政指導について、私はやっぱりこの段階ですから、もう一回行政指導としてこれも北海道の石油連盟、それから道並びに通産局に対して示達をしてもらいたい。この点どうですか、この二つをやっていただきたい。この点をひとつ確認したいと思います。
道炭労が提唱して、札幌通産局と道の石炭特別委員会との間に深部開発特別委員会というのをつくって、特に北海道における、すでにもう深部採掘になっておりますから、この深部採掘に対応する保安監督の行政、特別行政指導はどういうふうになされておったか、この点ひとつお伺いします。
それから次の問題は、北海道に関する特別行政指導をいたしますということで、長官から再三お答え願っているんですが、つまり、ボリュームディスカウント方式が現実にはなされていないということです、これは長官、はっきり申し上げますけれども。これは現地に聞いてもらっても結構ですし、出先の通産局長あるいは道庁に聞いてもらって結構です。
大臣、それじゃいまの共同購入、集団方式についての北海道の特別行政指導という点については、長官の方針どおりでよろしゅうございますか。
そこで私は、運輸大臣として、少なくとも陸運局の行政に携わった者が社長に就任をして現在特別監査役でおりながら、再三にわたる特別行政指導に対して何らの手も打っていないといった問題はどういうことなのか。これは明らかに企業と癒着をしておるのか。さもなければ道庁に任せるのか。いま一億円なければ、燃料手当あるいはこれに関連する三十八の中小企業が倒産をする寸前にあると言われているのであります。
ですから、こういう問題があるので、北海道に関して去年も特別行政指導を行っていただいて、通産省はそれなりに努力をしていって価格が下がったことは事実であります。これは十二月の段階、一月の段階を見ておりますよ。しかし、四月以降の段階ではまだ本州との差がついてきている。そこに指導価格を撤廃をしていけば、またそれに便乗して業界がやることは事実でしょう。
○対馬孝且君 これ、通産省は慎重に検討していると言いながら、この前も、昨年もそうですけれども、特別行政指導いたしますということは努力をされたようですけれども、標準価格の段階では、標準価格を出します、出しますと言って、四回ですよ、これ。昨年だけで四回私は質問しているんだよ。近く標準価格を出しますと言いながら、最後、結果的には出さずに特別行政指導ということになったわけでしょう、北海道の場合は。
この点について大臣としてこの前の中曽根通産大臣の当時の考え方からいきますならば、北海道のこの灯油、東北六県の灯油という問題は重大な生活の問題だから、ともあれ、ひとつ極力特別行政指導をいたして、とにかく需給を安定をしていきたい、この基本方針を貫く、こう言っているわけですが、いま聞きますと、どうも検討する、近く結論を出したいと言うんですが、大臣のひとつ所見についてお伺いをしたいと思います。
当時の中曽根通産大臣が私に答えたのは、もうちょっと待ってくれ、標準価格は出せないけれでも、何とか北海道に特別行政指導をするからということで、なるほど下がりました。ところが、これは通産省にお聞きをしたいのですけれども、これは三月六日に、北海道新聞で、全国灯油価格という数字を出しました。これを見ると、十八リットル配達価格が何ぼかといいますと六百十八円です。
そこで、すぐ標準価格が出ないとすれば、北海道五百三十万道民のために北海道に関する特別行政指導価格というものを打ち出してもらいたい。北海道に関する特別指導価格というものがあっていいんじゃないか、標準価格が決定されるまで。あるいは先ほど大臣が言うように、自由競争で価格がある一定のめどがつくまで——北海道の段階では、ただいたしますではだめです、これははっきり申し上げて。
○小林（政）委員 この問題の実態についてぜひひとつ調査をした上で、これは民間の企業の問題だから、労使の間で解決すればよいことであって、特別行政指導の対象としてとやかく言うべきではない、こういうお話ですけれども、実際に人権問題にまでなっているようなぎりぎりのこういう実態、一体、何時まで夜働いているのだろうか、あるいは個別割り当てでもって、男子の従業員がその割り当てを百五十万円消化しなければならない、婦人